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　今回の改正には、特許法条約（PLT）への加盟のために必要な事項を多く含んでいます。実務上、特に留意すべき改正事項は次の通りです：

１．ＰＣＴ出願のカナダ国への移行要件の厳格化：
　最先の優先日から30ヶ月～42ヶ月のカナダ国への国内移行に際して
　（従来）延滞料を支払えば、移行が認められる
　（改正後）30ヶ月以内に移行できなかったことが「意図的ではない(unintentional)」ことを説明する陳述書を提出する必要があり、それが認められると、カナダ国に国内移行できる。

２．審査請求期限の短縮：
　（従来）出願日から５年以内
　（改正後）
　　[出願日が2019年10月29日以前の出願]　出願日から5年以内
　　[出願日が2019年10月30日以降の出願]　出願日から4年以内

　＜分割出願の審査請求期限＞
　（従来）親出願日から5年以内および分割出願日から6カ月以内の遅い方
　（改正後）
　　[出願日が2019年10月29日以前の親出願からの2019年10月30日以降の分割出願]
 　　　親出願日から5年以内及び分割出願日から3ヶ月以内の遅い方
　　[出願日が2019年10月30日以降の親出願からの2019年10月30日以降の分割出願]
　　　 親出願日から4年以内及び分割出願日から3ヶ月以内の遅い方

３．審査官報告（Examiner’s Report, OA）への応答期間の短縮
　（従来）6カ月
　（改正後）4カ月（但し、2カ月の延長可）

４．登録料の納付期間の短縮
（従来）登録査定（Notice of Allowance）の通知から6ヶ月以内
（改正後）登録査定（Notice of Allowance）の通知から4ヶ月以内（期間延長不可）

５．non-PCTカナダ国出願の出願日の付与
　2019年10月30日以降、出願日の付与には、出願費用および出願の英訳または仏訳は不要（外国語出願可能）。但し、CIPOの通知から2ヶ月以内に英訳又はフランス語訳を提出する必要がある。
先に出願された出願を参照した出願により出願日が付与される(先願参照出願可能)。出願から2カ月以内に、先の出願の写しまたはDAS情報を提出する必要がある。

６．配列表に関する超過ページ料金の廃止
　電子形態での配列表に関する超過ページ料金は廃止される。

７．出願日が2019年10月30日以降のnon-PCTカナダ国出願での優先権書類の提出
　優先権書類の認証謄本を提出するか、あるいは、指定されたデジタル・ライブラリー（DASと予想される）からCIPO（カナダ国知的財産庁）が利用できるようにしなければならない（提出期限は優先日から16ヶ月）。

８．年金
（１）何人も維持年金、登録年金のいずれも納付することが可能となる。
（２）2019年10月30日以降の維持年金期限を徒過した場合、CIPOからの通知の2カ月以内または期限後6カ月以内の遅い方の期限内に、維持年金および延滞金を支払わない場合、放棄扱いとなる。出願の回復には、費用の支払いと「相当な注意（due care）」の陳述書が必要であり、それが認められる必要がある。

９．優先権の回復
（１）出願日が2019年10月30日以降のnon-PCTカナダ国出願
優先日から14カ月以内に出願すると共に、出願日から2カ月以内に「故意でない（unintentional）」ことの陳述書を提出し、それが認められると優先権は回復できる。
（２）国際出願日が2019年10月30日以降の場合のPCT－カナダ国への移行出願
　国際段階で優先権が回復された場合、カナダ国において優先権の回復が可能となる。
　PCT出願で、国際段階で優先権が回復されなかった場合、カナダ国への移行後１ヶ月以内に「故意でない（unintentional）」ことの陳述書を提出し、それが認められると優先権は回復できる。

注）改正後は、「故意でない（unintentional）」や「相当な注意（due care）」を理由に出願等の回復が認められ得る措置が導入されていますが、それを認めるか否かの基準は明確になっていません。従いまして、このような救済手段に頼ることなく、手続を進めるべく留意することが肝要です。