【中国】最高人民法院による司法解釈の公表について
IPニュース
2021.04.01
中国では、第４次専利法改正に伴って、２０２０年９月１日以降、知的財産権に関連する司法解釈が相次いで公布されています。特に、「中国最高人民法院による専利の権利付与・権利確定に関する行政案件の審理における法律適用の若干の問題の規定（一）」は、拒絶査定不服審判・無効審判の審決取消訴訟に関して、初めて公式に示された司法解釈であるという点で、非常に重要です。
この司法解釈の内容は、以下の項目の通りです：
［１］ 本司法解釈の適用対象（第１条）
［２］ クレーム解釈の原則（第２～４条）
［３］ 信義誠実の原則（第５条）
［４］ 十分な開示要件およびサポート要件の判断基準（第６～９条）
［５］ 医薬品特許の追加実験データ（第１０～１１条）
［６］ 進歩性判断における技術分野、技術的課題の判断基準（第１２～１３条）
［７］ 意匠権（第１４～２２条）
［８］ 行政判決効力の拡張（第２３～２７条）
［９］ 証拠について（第２８～３１条）
［１０］ 本司法解釈の適用（第３２条）