【インド】（速報）知的財産審判委員会（ＩＰＡＢ）の廃止（２０２１年４月４日）
IPニュース
2021.05.11
２０２１年４月４日、インド政府は、審判所改革条例（The Tribunals Reforms (Rationalisation and Conditions of Service) Ordinance, 2021)を公布しました。この条例により、知的財産審判委員会（ＩＰＡＢ＝Intellectual Property Appellate Board）が即時廃止となりました。
ＩＰＡＢは、商標および特許に関する各種審判事件を管轄する審判所ですが、以前より、委員長等が空席のまま、ほぼ停止状態となっていました。そのため、ＩＰＡＢの元委員長からはＩＰＡＢを廃止すべきとの見解が示されていました。知的財産関連の団体からはＩＰＡＢ廃止に反対する見解も示されていましたが、今回、ＩＰＡＢ廃止に至りました。
従って、今後発行される拒絶査定等に対する訴えは、ＩＰＡＢに代えて高等裁判所に対して行うことになります。また、２０２１年４月４日時点でＩＰＡＢに継続中の事案は、特許・商標共に高等裁判所に移管されますのでご注意ください。
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