先輩所員のインタビュー 弁理士  奥西 祐之

専門家としての幅を広げるなら、
民間の知財部門よりも特許事務所

弁理士
奥西 祐之
特許/材料加工、産業機械、内燃機関、電子材料、家庭用品
2007年入所 / 2006年弁理士登録
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民間企業から
青山特許事務所に転職

私は、青山特許事務所に入所する前は、民間企業で設備設計や工事監理、運転管理などの仕事をしていました。知財部門に所属していたわけではありませんが、他社と共同で設備設計をする機会があり、業務上、必要があって知財の勉強を始めました。そこからだんだんと興味が深まり、弁理士試験に挑戦し、合格して資格を取得しました。
そのまま企業に残って、知財部門への異動を希望するという選択肢もありましたが、幅広く資格を活かしたいと思い、家族の理解もあって、特許事務所への転職を決意しました。
関西に住みたいという希望がありましたので、関西に拠点を置く規模の大きな特許事務所として青山特許事務所に応募し、幸いにも採用通知を頂きましたので、入所しました。

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先輩の働く姿に見出す、
めざすべき専門家像

私のように企業から特許事務所への転職を考えている人に、青山特許事務所で働くメリットをお話しいたします。
第一のメリットは、特許事務所は多種多様なクライアントを有しているので、様々な案件を経験できるということです。企業の知財部門に勤めれば、その企業の知財戦略に深く関わることができますが、その反面、企業の手がける事業の範囲内でしか知財に関われません。一方、特許事務所で働けば(これは青山特許事務所に限ることではありませんが)、様々な業種の案件に関わることができます。
どちらが好ましいかは人それぞれだと思いますが、様々な案件を経験してスキルの幅を広げたいと考える人には、企業より特許事務所のほうがよいのではないかと思います。
第二に、これは青山特許事務所で働く大きなメリットですが、事務所の規模が大きく、様々な経験を有する所員が多く在籍するので、わからないことがあっても、相談できる人がたくさんいるということです。
私は、実務経験なしで入所しましたので、先輩方から、特許実務について一から教えて頂きました。今でも、経験したことのない案件を担当することになった場合、所内には、何かしら似たような案件を経験した人、それに関する知識を持った人がいるので、相談相手には事欠きません。
第三に、これも特許事務所の規模が大きいことによるメリットですが、青山特許事務所には、様々なタイプの専門家がいますので、その中から自分が目指したい専門家像を見出せることです。
第四に、企業に比べて社内調整にわずらわされることが少ないということです。クライアントの了解さえ得られれば、個人の裁量で仕事を進められる部分もかなりあります。それだけ責任は重くなりますが、やりがいがあると思います。

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仕事の質はかなり異なる、
権利化前と権利化後

特許事務所は、特許を出願する前から権利を取得した後まで、クライアントをサポートします。具体的には、特許事務所の仕事は、特許明細書等を作成する「出願段階」の仕事、権利化のため審査官と特許の内容をやり取りする「中間処理段階」の仕事、特許となった後の権利の利用に係る「権利化後段階」の仕事に分けられます。
権利化前の「出願段階」、「中間処理段階」と「権利化後段階」とでは、仕事の内容はかなり異なってきます。前二者は、主に特許庁を相手にする仕事となりますが、「権利化後段階」では、ライセンス交渉に係わったり、相手方の行為を差し止めたり、権利を争ったりする、相手方が存在する仕事となってきます。

青山特許事務所では、「出願段階」、「中間処理段階」の仕事に加えて、「権利化後段階」の仕事も数多く取り扱っており、私も現在、「権利化後段階」の仕事も行っています。先ほどのメリットの話につながりますが、青山特許事務所では、「権利化後段階」の仕事の中でもなかなか経験することが難しい訴訟関係の仕事も経験することができます。
なお、「権利化後段階」の仕事において、裁判で権利を争うことになった場合、弁理士は、特定侵害訴訟代理業務試験に合格して、付記弁理士の資格を取得していれば、弁護士と共同で特定侵害訴訟の代理人になることができます。

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これから特許事務所に求められる事業化のサポート

私が青山特許事務所に入所したのは2007年ですので、それ以前のことは先輩から聞いた話になりますが、昔と比べて、クライアントの知財のレベルは非常に高くなってきています。昔は、弁理士といえば、ほとんどが特許事務所に所属していたそうですが、今は企業にも数多く所属しています。それだけに、特許事務所所属の弁理士も常に勉強を続けなければ、専門家としてクライアントをリードすることは難しくなってきています。
さらに特許事務所としての存在意義を高めるためには、手続き上、あるいは、法律上の専門家にとどまらず、クライアントの知財戦略に関わったり、特許を活かした事業化のサポートをしたりすることが求められるようになると思います。私自身も現在の業務の延長線上で、そのような付加価値を提供できるような専門家になれるよう努力したいと考えています。