法域別・技術分野別の特長
青山特許事務所は、100名規模の弁理士を含む総数約300名を擁する日本で有数の特許事務所です。
ライフサイエンス、化学・材料、電気・電子・情報・機械から意匠、商標、法務まであらゆる分野をカバーし、
国内・国外を問わず、出願、審判、訴訟その他の知財関連業務全般に対応しています。
青山特許事務所は、創業時医薬を中心とした分野からスタートしたこともあり、医薬、農薬、バイオ、食品分野に特化した専門部門を設けています。担当する弁理士の数も20名以上になり、内内、内外、外内のいずれの実績も国内の特許事務所の中で群を抜いていると自負しています。ニューモダリティの進展著しい医薬分野においても多くの実績を有しており、新しい技術をキャッチアップし、権利取得のためのノウハウを蓄積しています。
医薬は一つの特許の価値が非常に大きいため、医薬を保護できる物質特許、製造特許、製剤特許、用途特許を効率的かつ戦略的に取得することが、クライアントの事業を守る大きな手立てとなります。青山特許事務所は技術に精通していることはもちろん、特許戦略を提案するところからクライアントに深くかかわっています。
また、厚労省が医薬品等を承認するまでの、特許権を実施できなかった期間を補填する特許権存続期間延長登録は上市された医薬品等に対する特許による独占期間を延長するものであり、クライアントの業績を大きく左右します。この延長登録についても、海外の製薬メーカーの案件を中心に数多くの実績のある特許事務所です。
化学・材料分野は、発明の対象が非常に幅広いことが大きな特徴です。例えば金属、セラミック、半導体、高分子、低分子等、無機および有機のいずれの分野においても多種多様な発明を取り扱っています。材料の特性に目を向けると、化学特性や物理特性（電気的、光学的、機械的な特性など）を付加した材料、例えば、機能材料または構造材料としての樹脂（高分子）材料、繊維、環境・エネルギー関連材料、金属材料、半導体材料、電子材料、建築材料など取り扱う技術範囲がさらに広がります。
青山特許事務所は、この分野の弁理士も20名以上を擁しています。幅広い分野を細分化してそれぞれに担当を置き、そのうえでクライアントごとに専任するきめ細かな体制を敷いて、より専門的で高品質なサービスを提供しています。クライアント層も大企業から中小企業まで幅広く、最近では大学やベンチャー企業からの相談も増えています。
電気・電子・情報・機械といった技術分野は、製品やサービスの中核を担うことが多く、ビジネスとの距離が近い分野です。そのため、どのような事業展開を想定しているかによって、特許出願の方針も大きく変わります。たとえば、市場参入の障壁を築くための権利化や、既存特許の隙間を突いて差別化を図る戦略的な権利化など、明確な目的意識が求められます。
青山特許事務所では、クライアントの技術的な特長だけでなく、事業の狙いや展望も丁寧にヒアリングし、ビジネス戦略と整合した出願方針をご提案しています。担当者はいずれも技術とビジネスの両面に精通しており、特許の取得のみならず、その先の活用までを見据えた支援を行います。
また、これらの分野では、複数の国や地域に出願を展開する「ファミリー出願」が一般的です。当事務所では、こうしたファミリー出願を同一の担当者が一貫して対応する体制を整えており、相互に関連する手続についても統一的かつ戦略的に進めることが可能です。初期の打合せで得た技術情報やビジネスの背景を活かし、ポートフォリオ全体にわたって整合性のある対応を実現しています。
特許法の専門性はもちろん、ビジネス感覚と開発者視点をあわせ持つことで、電気・電子・情報・機械分野におけるクライアントの知財活動を力強く支援しています。
意匠は物品の形状やデザインを対象とすることから、商標系の弁理士が扱うことが一般的ですが、青山特許事務所では、意匠チームは特許部門に属しており、技術のバックグラウンドを持つ特許系の弁理士と密に連携していることが大きな特長です。製品の権利を保護する際に、特許だけでなく意匠も戦略的に使っています。
たとえば、交換部品は製品本体に組み込むために決まった形状を取らなければなりませんが、特許が取りにくい場合、その形状を意匠で押さえることで権利侵害を予防する方法があります。青山特許事務所では、このように特許と意匠を一体的に取り扱い、クライアントの要望に応えています。
また、意匠専門の弁理士を4名擁していることも大きな強みです。意匠に関する法律は国によってかなり異なりますが、4人の弁理士を中心に多人数で対応することで多くの国をフォローしています。
青山特許事務所では、単なる商標権の取得にとどまらず、クライアントの事業展開やブランド戦略を十分に理解した上で、将来を見据えた戦略的なコンサルティング的サポートを提供しています。また、10名以上の商標担当弁理士を擁しており、国内でもトップクラスの規模を誇ります。豊富な実績と経験に裏打ちされたアドバイスを通じて、クライアントの多様なニーズに対応できる青山特許事務所の優位性がそこにあります。
もう一つの大きな特長は、出願対象国が世界規模に及んでいることです。日本企業の海外出願から海外企業の日本出願まで、世界200か国近くの実績を有しています。国毎にそれぞれ異なる独自の法律や商習慣を熟知し、国内外での権利化において培った経験、ノウハウと各国代理人との強固なネットワークも青山特許事務所の強みです。
このような強みを活かし、青山特許事務所は国内外の商標の保護につきクライアントにとって信頼いただけるパートナーとなっています。
青山特許事務所は、特許法の歴史に残る重要な判決に何度も関わった実績などを踏まえ、2017年に法務室を発足しました。現在、専従の弁理士4名と顧問弁護士2名が在籍しています。
法務案件には、侵害警告、侵害訴訟、各種契約、職務発明や著作権等の各種相談、審決取消訴訟がありますが、青山特許事務所はいずれの案件も数多く手がけてきました。近年は、国内での紛争に加えて、海外での紛争も増えており、この10年間で約60件もの海外での訴訟案件に携わった実績は、他の特許事務所にはない大きな特長です。
侵害訴訟に臨む際には、法務室の専従弁理士と当該案件の担当弁理士が協力しながら、事案に応じて顧問弁護士または外部の弁護士とチームを組み、裁判戦略の立案に技術面・法律面から深く関わります。海外案件の場合もドイツ、アメリカ、中国をはじめ当該国の現地弁護士とチームを組んで裁判に臨んでいます。
また、こうした法務案件での経験は出願業務へとフィードバックし、次の権利化にも役立てています。
