【中国】知財情報
IPニュース
2018.12.21
１．国家知識産権局の英語名変更
２０１８年８月２８日から、国家知識産権局の英語表記および英語略称が変更され、併せて国家知識産権局のURLも変更されました。
国家知識産権局の英語表記：
変更前：State Intellectula Property Office (SIPO)
→変更後：China National Intellectual Property Administration (CNIPA)
国家知識産権局のURL：
変更前 http://www.sipo.gov.cn
→変更後 http://www.cnipa.gov.cn
２．実用新案出願の初歩審査の厳格化
２０１８年４月中旬に、CNIPAから実用新案出願の審査期間が７～１４ヶ月になる旨の通知が出され、併せて実用新案出願の初歩審査＊が厳格化されました。２０１８年１０月に出された報告によれば、現在実用新案出願の登録率は６０％、医療などの分野では１５％まで低下しています。しかし、たとえ初歩審査の厳格化により実用新案出願の出願数が伸び悩んでも、今後も厳格化が維持されると見られます。
＊：（註）中国の実用新案出願は、日本の実用新案出願と同様に実体審査は行われないとされており、初歩審査のみが行われます。しかし、この初歩審査において、方式要件のみならず、実体的な要件についても幾らか審査され、審査結果によっては補正指令や拒絶理由通知が出されます。
３．中国のＰＣＴ出願
ＷＩＰＯの「２０１８年PCT年次報告」によれば、中国在住の出願人によるPCT出願（２０１７年）の件数は４万８,８８２件で世界第２位となっています。
国別だけではなく出願人別に見ても、華為（HUAWEI）は、４０２４件のPCT出願を行い、出願人ランキング世界1位となっており、中興（ZTE）は世界２位、京東方（BOE）は世界７位となっており、PCT出願の出願数についても中国企業の存在感は大きくなっていることが見える結果となりました。
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