【米国】特許証の電子化予定
IPニュース
2022.01.18
米国特許商標庁(USPTO)は、2022年に現在の紙の特許証の郵送に代えて特許証を電子交付に変更する予定であると発表した。意見募集(2022年2月14日まで)を経て、電子交付を実施するための規則改正がなされる予定である。
USPTOからの発表によると、
・特許証はPatent Center等の電子システムを通して交付される。
これにより登録番号が付与されてから１週間以内に特許証が発行され、出願から発行までの期間が約２週間短くなる予定である。
・特許証にはUSPTOの印章と長官の署名が電子的に付される。
・電子交付された特許は、表紙を含めてシステムから何度でも印刷することができる。
・特許証の電子化後も、手数料として$25を支払うことで紙の特許証を入手可能である。
（実務上の留意点）
特許証の電子化により登録までの期間が短縮されると、登録料納付後から特許証発行までのIDS提出義務期間（IDS提出にはRCEを要する）が短くなり、また、登録料納付後に継続・分割出願できる期間も短くなる点には注意すべきである。
※商標登録証についても2022年春には同様に電子化される予定である。
（参考）
・Director’s Forum: A Blog from USPTO’s Leadership
– Modernizing how we issue patents and trademark registrations
・Federal Register vol.86, No.238, Dec 15, 2021
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