【欧州】欧州特許庁の庁料金の値上げおよびmicro-entityの手数料減額について
IPニュース
2024.03.18
［１］欧州特許庁（ＥＰＯ）の庁料金の値上げについて
２０２４年４月１日付けで、欧州特許庁（ＥＰＯ）の一部の庁料金（official fee）が値上げされ、この日以降の手続きに新料金が適用されます。代表的な項目について作成した料金比較表（値上げ後と値上げ前の料金を比較したもの）を以下に示します。
| 2024.04.01以降 単位：EUR |
2024.03.31以前 単位：EUR |
値上額 単位：EUR |
|
| 超過クレーム料 クレーム数16～50（１クレーム当たり） クレーム数51以降（１クレーム当たり） |
275 685 |
265 660 |
+10 +25 |
| 調査手数料(欧州調査) (2005年7月1日以降の出願) |
1520 | 1460 | +60 |
| 1以上の締約国に対する指定手数料 | 685 | 660 | +25 |
| 審査手数料 (2005年7月1日以降の出願) |
1915 | 1840 | +75 |
| 特許付与手数料 | 1080 | 1040 | +40 |
| 更新手数料(出願維持年金)(出願日起算) 3年次 4年次 5年次 6年次 7年次 8年次 9年次 10年次以降 |
690 845 1000 1155 1310 1465 1620 1775 |
530 660 925 1180 1305 1440 1570 1775 |
+160 +185 +75 ‐25 +5 +25 +50 0 |
※上記の表は改定の一部であることにご留意ください。
上記以外の項目の新料金については、ＥＰＯの２０２４年１月のOfficial Journal Article 3 をご参照ください。
［２］micro-entityの手数料減額について
２０２４年４月１日付けで、micro-entityに対する新しい手数料減額スキームが導入されます。
EPOは現在、EPC締約国に居住地または主たる事業所を有するsmall-entityに対する手数料減額制度を採用しています。２０２４年４月１日以降、国籍や居住地に関係なく、small-entityのうち中小企業を除いた以下の出願人（すなわちmicro-entity）について、出願人が過去５年間に提出した特許出願が５件未満である場合に限り、手数料減額の対象となります。
（ａ）零細企業 (*1)
（ｂ）自然人
（ｃ）非営利団体、大学、または公的研究機関
(*1) 従業員が１０人未満で、年間売上高および／または年間貸借対照表の合計が２００万ユーロを超えない企業
対象者の申請により、以下の手数料が３０％減額されます。
・出願手数料（出願手数料の一部の追加料金を含む）
・ＥＰＯ以外の国際調査機関（ＩＳＡ）によって調査されたＥｕｒｏ－ＰＣＴ出願の場合の欧州調査手数料、または補充欧州調査手数料
・審査手数料、および該当する場合はさらに、ＥＰＯがＩＳＡとして機能した場合に以前に支払われた国際調査手数料
・指定手数料
・特許付与手数料
・欧州特許出願の更新手数料
詳しくは、２０２４年１月のOfficial Journal Article 8 をご確認ください。
（秋山 信彦）