News & Topics

2月10日、中国国家発展改革委員会は、米半導体大手クアルコム社（中：高通公司，英：Qualcomm, Inc.）の独占禁止法違反を巡る調査の結果、中国の独占禁止法違反事件において過去最高額の60.88億人民元（日本円約1,155億円）の罰金を課した。クアルコム社は、中国政府に罰金を支払うことに合意すると発表した。

3月2日、中国国家発展改革委員会は、クアルコム社独占禁止法違反事件の行政処罰決定書を公表し、クアルコム社の市場支配的地位及び市場支配的地位を濫用する行為に関する認定根拠を初めて詳しく紹介した。行政処罰決定書の内容は、以下の通りである。

１．クアルコム社は、CDMA、WCDMA 及びLTEの無線通信技術基準において、クアルコム社の所有している毎項無線通信標準規格必須特許ライセンスにより独立して構成された関連製品市場で、１００％のシェアを占めており、無線通信標準規格必須特許ライセンス市場をコントロールする能力を持っている。そのため、無線通信端末メーカーは、クアルコム社の無線通信標準規格必須特許の組合せライセンスへの依存度が非常に高いことが調査により判明した。

２．クアルコム社は、ベースバンドチップ市場においても支配的地位を有している。2013年において、クアルコム社のCDMAベースバンドチップ市場、WCDMAベースバンドチップ市場及びLTEベースバンドチップ市場における売上高シェアは、それぞれ93．1%、53．9%及び96%であった。特に、WCDMAベースバンドチップ市場においてクアルコム社は市場コントロール能力を有しており、無線通信端末メーカーはクアルコム社のベースバンドチップへの依存度が非常に高いことが判明した。

３．クアルコム社による市場支配的地位の濫用行為には、

（１）無線通信標準規格必須特許ライセンス市場の支配的地位を濫用して、不正に高いライセンス料を受領していたこと、

（２）無線通信標準規格必須特許ライセンスにおいて正当な理由がないにも関わらず非無線通信標準規格必須特許ライセンスを抱き合わせたこと、

（３）当事者がベースバンドチップ市場の支配的地位を濫用して、ベースバンドチップの販売において不合理な条件を付加したこと、

が含まれる。